12/2日。Code for Okinawaの第二回 定例ミートアップがギークハウス沖縄で開催されました。
今回は浦添市情報政策課の伊良部さんに「浦添市のオープンデータ：はじめの一歩を振り返って」と題して、浦添市がどのようにオープンデータにとりくみ、どのようなデータを選定し、データを作成し、公開したか、行政の中からの視点で発表をいただきました。
いろいろと調べて、二次利用を想定しデータ選定し、予算ゼロのなか情報政策課の中で手作業で作業をして、沖縄県内の自治体では初めてとなるオープンデータの公開されたとのお話、とても勉強になりました。
当日の発表資料はこちらです。
ここからは発表された内容をご紹介させていただきます。
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浦添市は人口が11万人。2004年からOpenOfficeを全面採用採用したり、住民記録システムや税関連システムなどの基幹業務システムにオープンソースOSを採用し様々な端末の実証実験を行うなど、他の自治体にはない、様々なオープンな取り組みを行っています。
浦添市が最初の一歩として公開したデータは、「防災マップ」「AED一覧」「保育所一覧」の3つ。データ形式はCSVで、CreativeCommons – BYライセンスにて提供されています。
オープンデータを始めたきっかけは、自治体向けの機関誌や、WEBニュースで千葉市や鯖江市等、他の自治体の取り組みをみて、情報政策課として取り組んでみたいとしたきっかけと、市長から「オープンデータやってみては」の提案のタイミングが一致し、「行政が持つデータをオープンにすることで新しいイノベーションを生み出す」に同調、市民サービスの向上に寄与するのではとの思いで、最初の一歩としてデータを公開することを最優先に、取り組みを行いました。
オープンデータに取り組んだのは、浦添市情報政策課の4名。まずは全国の市町村のオープンデータの事例をひとつひとつ見て調査し、二次利用を想定して、すでに公開されている情報のなかから選定を行いました。
次に、既存の情報は紙情報や、PDF、データの形式ではないEXCELファイルなど、そのままでは二次利用がしにくい形式であったため、情報政策課の4名で手分けをして、手作業でデータ化を行いました。
保育所データに関しては、何時から何時まで受け入れているか、延長保育は何時間可能かなど、ばらばらの情報をまとめたり、必要であれば、所管課から収集し、情報を精査、CSVデータ化を行いました。
防災情報は、市民に配布している防災マップを元に、収容人数やトイレの数など、必要な情報をそれぞれ調べ、データ化を行いました。みんなで紙の防災マップを持ち寄り、打ち合わせをしながらデータ化、この辺りは手作業によるアナログな作業です。
すでに公開されている統計情報も河川の水質情報や、農地の面積等、さまざまな情報があり、オープンデータ化することで、様々なサービスが生まれてくる可能性があると期待しています。ただし、現在公開されている情報は、紙で印刷するための形式で作成されているため、二次利用しやすい形で公開するには、作業が必要になります。
「既存の情報の公開」だけではなく、「地域の課題解決」のためにオープンデータを使うというアプローチが必要。ただし、作業チーム4名だけでは、そもそも課題を見つけるといったことが難しく、マンパワー的な限界もあります。
市民と接している課から、市民が感じている課題を集めるなど、全庁的な取り組みが必要となるでしょう。
またAPIの提供や地理情報(SHAPE)などの提供など、役所の人間だけでは技術的に難しい部分がある。全国のCode for の取り組み等、情熱とアイデアと技術力があるが、データが無いなど、自治体とコミュニティが恊働することで、大きな成果が期待できると考えています。
浦添市では、全庁的な取り組みに向けて、全課の課長を集めて、オープンデータの説明会を行った。勉強会を継続し、興味を持っている職員を集めてオープンデータの取り組みを進めたい。
小さな一歩だけど、大きな一歩！
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浦添市のオープンデータも、市民の声を聞きながらどんどん充実していくということです。楽しみです。もしも身近な課題がこんなアプリ、データがあれば解決できるのに。ということがありましたら、Code for Okinawaにもお寄せください。
発表後の質疑応答からいくつかご紹介します。
Q.自治体としてのオープンデータの取り組みは、トップダウン？それともボトムアップ？
市長がやってみたらという一言と、情報制作課のやってみようというタイミングが一致した。市長のやってみたらという一言がなかったら難しかったかもしれない。
Q.なにが一番の障害になりそう？
実際の問題としてリソース不足。知識も十分にはない。人もたりない。お金をまったくかけていない。予算をとって事業としてやっている訳ではない。そこまではいたっていない。
事業化するにはどうするか、アイデアが必要。ハッカソンやアイデアソンなどのノウハウもない。
また、行政としてどこまで責任を持つか、開発者が責任を持つのか、だれがメンテナンスするのかそのあたりも、問題になるのかも。
これから
自治体の中の人がどのようにオープンデータに取り組んだかというお話を聞けて大変勉強になりました。沖縄県内の自治体によるオープンデータの取り組みという大きな一歩がありましたので、Code for Okinawaとしても、アイデアソンでみんながどのような課題を感じているのかを集め、ハッカソンで開発ができたらと声が上がりました。
次回の定例会も予定されています、ぜひお気軽にご参加ください！Code for Okinawaにご興味がある方は、沖縄県内外問わずFacebookグループまでお気軽にご参加ください。