税金の使い道を分かりやすく図示するWEBアプリ「税金はどこへいった」沖縄県内の全市町村版をリリース

コードフォーおきなわ(http://code4okinawa.jp)は沖縄県内の各市町村の税金の使い方を図示するアプリ「税金はどこへいった沖縄県版」41全市町村版を一斉リリースしました。

「税金はどこへいった?」はイギリスの Open Knowledge Foundation が開発した Where Does My Money Go? (英語版) をベースに開発されており、年収と世帯タイプを選ぶことで、一日あたり、税金がどの分野にいくら使われているか分かりやすく表示する「使途一日あたり」機能と、全体の予算額を表示する「使途別予算額」機能があります。

国内ではオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの取り組みの一つで、税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解するためのアプリとなり、全国で152自治体のサイトが立ち上がっています。

全市町村の一斉リリースは岐阜県に続いて沖縄県が2番目となり、市町村別、年度別にデータがみられるになったのは全国初となります。
各市町村ごとに平成17年から平成24年までのデータを表示することができます(地域によって平成19年からのデータ)。

今回立ち上げされた自治体は以下の通りです

那覇市,宜野湾市,石垣市,浦添市,名護市,糸満市,沖縄市,豊見城市,うるま市,宮古島市,南城市,国頭村,大宜味村,東村,今帰仁村,本部町,恩納村,宜野座村,金武町,伊江村,読谷村,嘉手納町,北谷町,北中城村,中城村,西原町,与那原町,南風原町,渡嘉敷村,座間味村,粟国村,渡名喜村,南大東村,北大東村,伊平屋村,伊是名村,久米島町,八重瀬町,多良間村,竹富町,与那国町

総務省の地方財政状況調査関係資料、市町村別決算状況調のデータを使用しており、県内におけるオープンデータ活用事例となります。

コードフォーおきなわは、「みんなのためのよりよい地域を、行政と技術者が一緒につくる」の考え方をもとに、沖縄地区のオープンデータを推進し、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して、解決していく、地域の市民参加型のオープン・コミュニティで2014年3月に設立されました。Code for Japnaのブリゲートとして全国のCode for 地域と共に情報交換をしながら活動を行っています。

沖縄県版税金はどこへ行ったWEBサイトはhttp://okinawa.spending.jpからみることができます。
コードフォーおきなわのWEBサイトはhttp://code4okinawa.orgとなります。

本件に関するお問い合わせはメールでinfo (at) code4okinawa.jpまでご連絡ください。

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