CODE for OKINAWA(コードフォー沖縄)とは、Code for Americaのキャッチフレーズ「BRINGING TOGETHER LOCAL GOVERNMENTS AND TECHNOLOGISTS TO MAKE BETTER CITIES FOR EVERYONE：みんなのためのよりよい地域を、行政と技術者が一緒につくる」の考え方をもとに、沖縄地区のオープンデータを推進し、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して、解決していく、地域の市民参加型のオープン・コミュニティです。

「ひとりで出来ないことを一緒にやる」

 

許可を待ってから動くものではなく オープンで 依存せずに自らを創造していくものです そしてそれこそが重要なのです しかし このアプリでもっと重要なのは 新しい世代が政府の問題に どう取り組んでいるのかを表しているからです 硬直した組織の問題としてではなく 皆で取り組む問題として捉えています これは非常によい知らせです デジタル技術を使った共同行動が 非常に得意だと分かったからです

今や 効率的に共同作業を 進めるために必要なツールを作っている 人々のとても大きな共同体が存在します 参加者は「コード・フォー・アメリカ」の フェロー達だけでなく 我が国には 自身が属している共同体で日々 何百人もの人が立ち上がり 市民のアプリを作成しています 彼らは 政府への期待を捨ててはいません 政府に非常に落胆している一方で ただ不満を言い続けるのではなく みずから解決しているのです この人たちは 私たちが見失ってしまった 何かを知っています この何かというのは 政治や 陸運局(DMV)での長蛇の列や その他諸々のことで 私たちが 本当に怒っている事柄に関する感情を 全て取り去ると 政府とは 本質的には ティム・オ・ライリーの言葉を借りれば 「単独で出来ないことを一緒にやる」役割を担うものなのです

デジタルと物理的な現実世界の融合です そして 政府が クラウドソーシングというやり方に乗った 素晴らしい例でもあります また それと同時に 政府が基盤となった 良い例でもあります 技術面でのプラットフォーム(基盤)と 必ずしも言いたいのではありません 人がお互いを助けあうという意味での 基盤だと言っているのです

この世代が政府の問題に直面したら 主張する代表者を決める 選挙のような― 手段はあまりあてにしません 手を使うのです 手を使って 政府がよりよく機能するためのアプリを作るのです

アプリは 私たちが共同体を良くするのに 手を貸せるようにします (中略) これらのアプリは 私たちが単なる消費者でないと 気付かせてくれるのです 私たちは 税金を払って 行政サービスを受けるだけの政府の消費者ではありません 私たちはそれだけの存在ではありません 私たちは「シチズン」なのです 「シチズン」の在り方を変えずに 政府の在り方を変えることはできません

 

きっかけ

2011年3月11日の東日本大震災の時、多くの人たちが自分たちの立ち場からできることをしようと立ち上がりました。医療や災害救助、ボランティア支援など直接のサポートだけでなく、インターネットを通して、遠隔からも技術者は技術的支援を、デザイナはデザイン的支援を、寄付を集める、避難場所の提供、効果的に支援品を必要とされるところに届けるために何ができるかなど、多くの人が自分たちの立ち場のなかでできるかという思いで一つになっていました。

東日本大震災の情報共有でも活躍したUshahidiというシステムをつかって、自分たちの住む地域の防災情報はどうなっているのだろうとの疑問から、2011年5月に八重山での防災情報を集めるサイト「八重山ハザードマップ」が誕生しました。
オープンなプラットフォームができることで、多くの人が協力して皆の役にたつ情報を集約することができることを実感しました。

技術は個人の力をエンパワーします。ジェニファー・パルカのトークに共感し、地域をよりよくするために技術を使うというCode for Xの活動に賛同し、CODE for JAPANのブリゲードに参加。CODE for OKINAWA準備会が立ち上がり、2014年3月、呼びかけに賛同した沖縄のメンバーと共にCODE for OKINAWAが誕生しました。

CODE for OKINAWAにご興味ある方いましたら一緒に取り組んでみませんか？

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